大学無償化の誤解6選：授業料は上限内の一部補填【2026年版】
「大学無償化」という言葉が生む誤解
2020年から始まった「高等教育の修学支援新制度」は、メディアや口コミで「大学無償化」と呼ばれることが増えています。2025年度に多子世帯への所得制限が撤廃されたことで、さらに「大学の費用がかからなくなった」という誤解が広がっています。
しかし2026年4月（令和8年4月）時点でも、大学の費用がゼロになることはありません。2026年9月時点で参照できる最新の枠組みも同じです。修学支援新制度は授業料の一部補填です。授業料・入学金は上限内で減免されますが、施設費・教材費・通学費・生活費は対象外です。この記事では代表的な誤解を6つ取り上げ、正確な制度の実態をお伝えします。
誤解① 「修学支援新制度で大学の費用がゼロになった」
❌ 誤解
大学無償化が実現したから、学費はかからなくなった。
✅ 正しい理解
修学支援新制度は「対象世帯の授業料等を一定額まで減免する制度」です。減免には上限があり、以下の費用は制度の対象外として全額自己負担です。
- 施設設備費（私立大学平均：172,550円/年）
- 教材費・実験実習費
- 生活費・食費・住居費
- 交通費・通学費
JASSO「令和6年度学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）の年間学生生活費（学費＋生活費）の平均は2,019,100円（約202万円）です。うち生活費の平均は797,300円です。支援を受けても、生活費は保護者・学生の負担です。
誤解② 「所得制限が撤廃されたから全員が対象になった」
❌ 誤解
2025年度から所得制限が撤廃されたので、どの家庭でも修学支援新制度を使える。
✅ 正しい理解
2025年度に撤廃されたのは「**多子世帯（扶養する子が3人以上の世帯）**に対する授業料等減免の所得制限」です。それ以外の世帯は、2026年4月（令和8年4月）時点でも年収の上限（約380万円未満）が支援の条件です。
| 世帯区分 | 2026年4月（令和8年4月）時点の条件 |
|---|---|
| 多子世帯（扶養子3人以上） | 授業料・入学金の減免は所得制限なし（上限まで）。給付型奨学金は家計区分による |
| 左記以外の低所得世帯 | 年収約380万円未満（変更なし） |
| 年収380万円以上の一般世帯（子2人以下） | 対象外 |
多子世帯であれば、年収が高くても授業料・入学金を国の上限まで減免できます。ただし給付型奨学金は、第4区分を超えると0円です。資産要件もあり、所得制限の撤廃は「申請すれば誰でも必ず受け取れる」という意味ではありません。施設費・教材費・通学費・生活費は対象外のままです。高校の就学支援金は授業料のみ対象で、入学金は対象外です。大学の入学金減免と混同しないでください。
誤解③ 「入学金も含めてすべての学費が免除される」
❌ 誤解
入学金も含めてすべての学費が免除される。
✅ 正しい理解
修学支援新制度の授業料等減免では、入学金も入学年のみ・上限内で対象です。高校の就学支援金（授業料のみ）とは範囲が異なります。施設費・教材費・通学費は対象外です。
| 費目 | 対象可否 | 備考（2026年4月（令和8年4月）時点） |
|---|---|---|
| 授業料 | ✅ 対象 | 上限あり（国公立約54万円、私立約70万円/年） |
| 入学金 | ✅ 対象 | 入学年のみ・上限あり（国公立28万円、私立26万円） |
| 施設設備費 | ❌ 対象外 | 全額自己負担 |
| 教材費 | ❌ 対象外 | 全額自己負担 |
| 通学費 | ❌ 対象外 | 全額自己負担 |
私立大学の施設設備費（平均172,550円/年）は対象外のため、支援を受けても施設費は4年間で約69万円が別途自己負担となります。
誤解④ 「国立大学なら修学支援新制度で自己負担がなくなる」
❌ 誤解
国立大学なら授業料が安いので、支援で費用全体がカバーできる。
✅ 正しい理解
第I区分（住民税非課税世帯等）であれば、国立大学の授業料（標準額：535,800円）は上限内で減免対象となります。ただし生活費・仕送りは対象外です。
JASSO令和6年度調査では、国立大学学部（昼間部）のアパート等（一人暮らし）の学生生活費は1,800,700円（約180万円）です。授業料の減免で約54万円が補填されても、残りの生活費・通学費などは保護者・学生が負担します。国立の生活費平均は937,900円です。
誤解⑤ 「修学支援新制度を受ければ仕送りは不要になる」
❌ 誤解
修学支援新制度があれば、親が仕送りしなくても大学に通える。
✅ 正しい理解
修学支援新制度は「授業料」の補填であり、生活費・仕送りには直接適用されません。給付型奨学金がセットで支給される場合がありますが、金額は区分・居住形態により異なり、生活費全体をカバーするものではありません。第4区分を超える多子世帯では、減免だけが残り給付は0円です。
JASSO令和6年度調査では、大学生の収入における家庭からの支援（仕送り等）は年平均**1,029,700円（月約85,800円）**を占めています。修学支援を受けても、一定の仕送りは多くの家庭で必要です。
誤解⑥ 「一度受給すれば卒業まで継続される」
❌ 誤解
修学支援新制度は一度申請すれば4年間ずっと続く。
✅ 正しい理解
修学支援新制度は毎年度の継続申請と審査が必要です。以下の条件を満たさなかった場合、支援が減額または廃止されます。
| 審査区分 | 基準 |
|---|---|
| 家計要件 | 世帯収入が引き続き対象区分の範囲内（多子世帯の減免は所得制限なし） |
| 学業要件 | 修得単位数・GPA等が大学の定める基準以上 |
学業成績が基準を下回ると「警告」が発せられ、2回目で「廃止」になります。廃止後の再申請は原則不可です。
修学支援新制度の正しい位置づけ
修学支援新制度は、低所得世帯・多子世帯の授業料負担を軽減するための「重要な制度」ですが、大学費用全体をカバーするものではありません。2026年4月（令和8年4月）時点の位置づけは次のとおりです。
| 費目 | 年間金額（目安） | 支援の有無 |
|---|---|---|
| 国立大学授業料 | 535,800円 | ✅ 減免（条件あり・上限約54万円） |
| 私立大学授業料 | 968,069円 | ✅ 上限70万円まで減免 |
| 私立大学入学金 | 240,365円 | ✅ 入学年のみ・上限26万円 |
| 私立大学施設設備費 | 172,550円 | ❌ 全額自己負担 |
| 仕送り（家庭からの支援・年） | 1,029,700円 | ❌ 全額保護者・学生負担 |
| 生活費（大学学部昼間部の平均） | 797,300円 | ❌ 全額自己負担 |
出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」、JASSO「令和6年度学生生活調査結果」、JASSO「多子世帯支援について」（2026年4月（令和8年4月）時点）
よくある誤解 Q&A
Q. 年収が少し高い（380万円以上）と制度の対象外になりますか？ A. 子どもが2人以下の世帯の場合、年収約380万円以上では現行制度の対象外になります。ただし多子世帯（3人以上扶養）であれば、2026年4月（令和8年4月）時点でも所得制限なしで授業料・入学金を上限まで減免できます。給付型奨学金は家計区分を超えると0円です。申請しなければ減免されません。
Q. 修学支援新制度以外の奨学金制度はありますか？ A. あります。日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種・第二種）のほか、大学独自の奨学金、自治体・財団の給付型奨学金など多数あります。修学支援新制度と貸与型奨学金の併用も可能です。
Q. 海外留学中も修学支援新制度は継続されますか？ A. 在籍する日本の大学が認定した留学（交換留学等）であれば継続される場合があります。ただし条件があるため、大学の担当窓口に確認してください。
正しく制度を理解した上で、大学費用を計画する
修学支援新制度は「授業料の一部を補填する重要な制度」です。制度を正しく理解した上で、施設費・生活費・仕送りも含めた大学4年間の費用全体を事前に把握し、家計の計画を立てることが重要です。
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出典・参考資料
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 修学支援新制度の詳細（PDF）
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」
- 私立大学の初年度学生納付金等の推移（PDF）
- 国公私立大学の授業料等の推移（PDF）
- JASSO「令和6年度学生生活調査」
- 令和6年度学生生活調査結果（PDF）
- JASSO「多子世帯支援について」