大学の入学金と初年度費用はいくら？国立・公立・私立を比較【2026年版】
大学入学初年度は「支出の集中」が起きます（2026年10月1日時点）
大学入学の年は、入学金・授業料・施設設備費・教材費・引越し費用（一人暮らしの場合）が一気に発生します。高校3年生の秋から翌春にかけての1年間に、数百万円規模の支出が集中するケースもあります。
2026年10月1日時点の目安では、国立大学の入学金の標準額は282,000円（約28.2万円）です。私立大学の入学料の公表平均は240,365円（約24.0万円）です。授業料・施設設備費を合わせた初年度は、国立の標準額で817,800円（約81.8万円）、私立は授業料・入学料・施設設備費の公表平均1,380,983円（約138.1万円）です。実験実習料なども含めた私立の初年度学生納付金等の総計は、文部科学省の令和7年度調査で平均1,507,647円です。この調査は隔年で、令和7年度分は2025年12月に公表されています。2026年10月1日時点で参照できる最新値です。
高校の就学支援金は授業料の一部補填であり、対象は授業料のみです。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外で、大学の入学金を就学支援金で賄えるわけではありません。令和8年4月の就学支援金の月額上限は、私立高校全日制38,100円（年457,200円）、公立高校全日制9,900円（年118,800円）です。2026年10月1日時点も、この対象範囲です。大学等の修学支援新制度は、授業料と入学金を国が定める上限まで減免しますが、施設設備費・教材費・通学費は対象外です。授業料の一部補填であり、初年度費用がゼロになる制度ではありません。
大学の入学金・初年度費用（設置者別）
国立大学
国立大学の学費は、文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」が定める標準額を目安に、各大学が定めます。標準額は上限ではありません。特別な事情があるときは、標準額の20％増まで各大学が設定できます。2026年10月1日時点でも、多くの国立大学は標準額に準じています。一部の大学は、令和8年度の入学者から授業料を642,960円（標準額の20％増）に改定しています。改定を公表している大学でも、在学生には適用しないとする例があります。入学する年度の募集要項で確認してください。入学金の標準額は282,000円です。
| 費目 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 入学金 | 282,000円 |
| 授業料（年額） | 535,800円 |
| 施設設備費 | 原則なし |
| 初年度合計 | 約817,800円 |
出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令、文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」（国立大学の標準額）
国立大学の施設設備費は原則として別途徴収されません（一部例外あり）。標準額どおりなら、初年度の費用は入学金＋授業料の約82万円が目安です。授業料を642,960円に改定した大学では、入学金を合わせた初年度は924,960円（約92.5万円）になります。高校の就学支援金は大学の入学金・授業料には使えません。
公立大学
公立大学は設置する自治体によって金額が異なりますが、概ね国立大学に近い水準です。
| 費目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 入学金（域内出身者） | 141,000〜282,000円 |
| 入学金（域外出身者） | 282,000円程度 |
| 授業料（年額） | 535,800円程度 |
| 初年度合計目安 | 約68〜82万円 |
公立大学の多くは「住民（出身地）の入学金」を減額する制度があります。地元の公立大学を受験する場合は入学金が半額以下になるケースもあります。
私立大学
私立大学は学校・学部ごとに費用が異なります。令和7年度の文部科学省調査による全平均は以下のとおりです。
| 費目 | 令和7年度平均 |
|---|---|
| 授業料 | 968,069円 |
| 入学料（入学金） | 240,365円 |
| 施設設備費 | 172,550円 |
| 初年度合計（上記3項目） | 公表平均1,380,983円（約138.1万円） |
出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」（学部）。資料の3項目合計は1,380,983円です。授業料・入学料・施設設備費の平均を足すと1,380,984円になり、端数処理で1円ずれます。
実験実習料（平均30,290円）とその他納付金（平均96,374円）を含めた初年度学生納付金等の総計は1,507,647円です。施設設備費は2年目以降も毎年徴収されることが多いです。2年目以降は入学金がない分、授業料と施設設備費の平均を足すと年1,140,619円（約114.1万円）です。学校によって施設設備費の有無は異なります。
国立・公立・私立の初年度費用比較
| 設置者 | 初年度合計（目安） | 2年目以降（年額・目安） |
|---|---|---|
| 国立大学 | 約81.8万円 | 約53.6万円（授業料のみ） |
| 公立大学 | 約68〜81.8万円 | 約53.6万円 |
| 私立大学（平均） | 約138.1万円 | 約114.1万円（授業料＋施設設備費） |
私立大学は国立の標準額と比べ、初年度で563,183円（約56.3万円）、2年目以降は年604,819円（約60.5万円）の差です。4年間では2,377,640円（約238万円）です。
（計算：初年度 1,380,983−817,800＝563,183。2年目以降（968,069＋172,550−535,800）×3＝1,814,457。合計2,377,640）
授業料を標準額の20％増（642,960円）にした国立大学では、この差は縮みます。上の差額は、標準額の大学との比較です。
修学支援新制度との関係（2026年10月1日時点）
高等教育の修学支援新制度は、授業料と入学金を国が定める上限まで減免する制度です。2025年度（令和7年度）からの多子世帯支援も、この授業料等減免の枠組みです。2026年10月1日時点（令和8年度）も同じです。減免には上限があり、施設設備費・教材費・通学費は対象外です。授業料の一部補填であり、費用がゼロになるわけではありません。申請しなくても全員が受けられる制度ではありません。多子世帯について所得の上限がないのは、減免の家計基準の話です。手続きなしで全員が受けられるという意味ではありません。
高校の就学支援金の対象は授業料のみです。入学金は対象外で、就学支援金で大学の入学金が賄われるわけではありません。所得制限の有無にかかわらず、対象範囲は変わりません。令和8年4月の月額上限は、私立高校全日制が38,100円（年457,200円）、公立高校全日制が9,900円（年118,800円）です。この上限でも、入学金には充当されません。2026年10月1日時点も、この対象範囲です。
| 費目 | 修学支援新制度（大学等） | 高校の就学支援金 |
|---|---|---|
| 授業料 | 上限まで減免 | 対象（授業料のみ） |
| 入学金 | 上限まで減免（入学年） | 対象外 |
| 施設設備費・教材費・通学費 | 対象外 | 対象外 |
JASSOが示す大学の減免上限（単位未満四捨五入）は、次のとおりです。
| 区分 | 授業料減免上限 | 入学金減免上限（入学年） |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 年約54万円（535,800円） | 約28万円（282,000円） |
| 私立大学 | 年約70万円（700,000円） | 約26万円（260,000円） |
私立大学の平均入学料240,365円は上限26万円の内側に収まりやすい一方、大学によっては超過します。私立の平均授業料968,069円に対する減免上限は70万円なので、差額の約26.8万円は毎年の自己負担として残ります。入学前の3〜4月に一括納付が求められることが多く、減免の認定前に立て替える場合もあります。認定前の立替が戻る時期は学校によって異なります。事前に窓口へ確認してください。
滑り止め私立の「入学金二重払い」問題
私立大学を「滑り止め」として受験し合格した場合、合格後の手続き期限（多くは国公立大学発表前）までに入学金を納付しなければ合格が失効します。
その後、本命の国公立に合格した場合、すでに納付した私立の入学金は原則として返金されません。
| 状況 | 発生する費用 |
|---|---|
| 私立1校に入学手続き後、国公立に合格 | 私立の入学金（約24万円）は返金なし |
| 私立2校に入学手続き後、本命私立へ進学 | 滑り止め校の入学金（約24万円）は返金なし |
受験前に各大学の「入学金返還ポリシー」を確認し、どのタイミングで何を支払うのかを把握しておくことが重要です。
初年度に発生するその他の費用
入学金・授業料・施設設備費以外にも、大学入学時には以下の費用が発生します。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| 教科書・教材費 | 50,000〜100,000円（初年度は特に多い） |
| 実験・実習費 | 理系学部で50,000〜100,000円程度 |
| 学生会費・後援会費等 | 10,000〜30,000円 |
| 引越し費用（一人暮らしの場合） | 100,000〜300,000円 |
| 家電・家具（一人暮らし初期費用） | 150,000〜400,000円 |
| 家賃敷金・礼金（一人暮らし） | 家賃の2〜4ヶ月分 |
一人暮らしを始める場合、引越し・初期費用だけで50〜100万円以上かかるケースもあります。学費と合算すると、大学入学の初年度だけで200万円超の支出になる家庭も少なくありません。
よくある誤解 Q&A
Q. 国立大学は私立より大幅に安いですか？ A. 授業料・入学金の標準額で比べると、国立の方が安いです。私立の3項目の公表平均1,380,983円と、国立の標準額817,800円の差は563,183円（約56.3万円）です。一人暮らしが必要かどうかで、この差はそのまま残りません。JASSO令和6年度調査（大学学部昼間部）の学生生活費（学費と生活費の合計）は、国立の全体平均1,577,100円、私立の全体平均2,160,300円です。居住形態別では、国立のアパート等が1,800,700円、私立の自宅が1,905,400円で、差は104,700円（約10.5万円）まで縮みます。
Q. 施設設備費は毎年かかりますか？ A. 学校によって異なりますが、多くの私立大学では毎年徴収されます。入学金だけが初年度の一時費用で、施設設備費・授業料は在学中毎年かかります。修学支援新制度の対象外です。
Q. 医学部・薬学部はさらに高いですか？ A. はい。私立大学の医学部・薬学部は6年制のうえ、授業料・施設設備費が一般学部より大幅に高く、6年間で3,000〜4,000万円以上になる場合もあります。この記事の数値は全学部・全大学の平均です。
Q. 就学支援金で入学金も出ますか？ A. 出ません。高校の就学支援金の対象は授業料のみで、入学金は対象外です。大学等の修学支援新制度は、入学金を上限まで減免しますが、施設設備費・教材費・通学費は対象外です。
Q. 国立大学の授業料はどこも年53.6万円ですか？ A. 標準額は年535,800円です。2026年10月1日時点でも多くの大学がこの額ですが、省令の範囲で20％増（642,960円）まで定める大学もあります。改定は令和8年度以降の入学者が中心で、在学生まで同じ額とは限りません。入学金の標準額は282,000円です。修学支援新制度の授業料減免上限は国公立で年535,800円なので、標準額を上回る授業料の差額は自己負担になります。
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出典・参考資料
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」
- 私立大学の初年度学生納付金等の推移（PDF）
- 国公私立大学の授業料等の推移（PDF）
- 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（e-Gov）
- JASSO「多子世帯支援について」（授業料等減免の上限）
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- JASSO「給付奨学金の支給額」
- JASSO「令和6年度学生生活調査」
- 令和6年度学生生活調査結果（PDF）