東京都23区の塾代助成・教育費補助制度まとめ【2026年度版】
「23区全体で統一した塾代助成制度」は存在しません
東京都23区の塾代助成について調べると、情報が区ごとにバラバラで混乱しがちです。まず前提として知っておきたいのは、23区に共通する統一制度はなく、各区が独自に補助内容・対象・金額を設定しているという点です。
「東京23区の塾代助成」とひとくくりに語られることが多いですが、実際は区によって制度の有無・支給額・所得条件がまったく異なります。この記事では、補助制度が充実している区を中心に整理し、各家庭が活用できる制度を探す手引きとして使えるよう構成しています。
主要区の塾代助成・教育費補助制度一覧
足立区：塾代助成事業（最も充実した制度のひとつ）
足立区は23区の中でも特に塾代助成の歴史が長く、制度が整備されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 区内在住の中学1〜3年生 |
| 支給額 | 月額上限 10,000円 |
| 年収目安 | 非課税世帯〜一定所得以下（要確認） |
| 用途 | 学習塾・通信教育・スポーツ教室など |
| 申請先 | 足立区子どもの貧困対策担当 |
出典：足立区「子どもの未来応援塾代助成事業」公式ページ
荒川区：子どもの学習支援事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 区内在住の小・中学生（所得制限あり） |
| 支給形態 | 補助券の配布（塾・習い事に使用可） |
| 金額 | 年間上限額は区へ要確認 |
| 申請先 | 荒川区子育て支援課 |
北区：学習支援補助制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 就学援助受給世帯の小・中学生 |
| 内容 | 学習用教材費・塾費用の一部補助 |
| 申請先 | 北区教育委員会 |
葛飾区・江戸川区：就学援助との組み合わせ
葛飾区・江戸川区では単独の塾代助成ではなく、就学援助制度（低所得世帯向け）の拡充という形で学習費の一部を補助しています。対象は区立小・中学校に通う就学援助受給世帯です。
23区共通：就学援助制度（低所得世帯向け）
独自の塾代助成がない区でも、就学援助制度を通じて教育費の一部が補助されます。
| 援助内容 | 目安金額（年間） |
|---|---|
| 学用品費（小） | 約11,000円 |
| 学用品費（中） | 約17,000円 |
| 修学旅行費 | 実費相当 |
| 学校給食費 | 実費相当 |
| 新入学用品費 | 約53,000〜64,000円 |
所得基準： 各区の生活保護基準の1.2〜1.3倍程度（区ごとに異なる）
申請窓口は各区教育委員会。年度内随時受付の区が多いです。
都立高校・私立高校への進学を見据えた補助の全体像
塾代助成は主に小・中学生が対象ですが、高校進学後は都の就学支援金や私立高校無償化制度に引き継がれます。補助の切れ目が生じないよう、全体の流れを把握しておきましょう。
| 学校段階 | 主な補助制度 |
|---|---|
| 小学校 | 就学援助制度（給食費・学用品費） |
| 中学校 | 就学援助制度＋区独自の塾代助成（区による） |
| 高校（都立） | 国の就学支援金（公立：年118,800円） |
| 高校（私立） | 国の就学支援金＋東京都の上乗せ補助（授業料実質無償化） |
| 大学 | 修学支援新制度（低〜中所得世帯向け） |
よくある誤解 Q&A
Q. 「東京23区なら塾代が月1万円もらえる」は本当ですか？
月1万円の塾代助成があるのは現時点では足立区など一部の区に限られます。お住まいの区の公式ページで制度の有無を確認することが必要です。23区全体で一律に支給されるわけではありません。
Q. 所得が高くても申請できますか？
塾代助成は多くの区で所得制限ありです。就学援助制度も低・中所得世帯が対象。ただし所得基準は区ごとに異なり、一般的に「非課税世帯〜生活保護基準の1.2倍程度」を目安としている区が多いです。
Q. 塾以外にも使えますか？
足立区のように「スポーツ教室・通信教育」なども対象とする制度があります。一方、「塾のみ」に限定している区もあります。対象範囲は区ごとに確認が必要です。
Q. 申請しないともらえませんか？
はい、いずれの制度も申請が必要です。自動的に支給されることはありません。年度初めに申請窓口が設けられることが多いので、4月の案内を見逃さないようにしましょう。
Q. 私立中学に通っていても対象になりますか？
就学援助制度は原則として区立（公立）小・中学校の児童・生徒が対象です。私立中学に通っている場合は、各自治体の別制度（私立学校等就学支援補助など）の有無を確認してください。
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