横浜市の就学援助はいくら？年収目安・支給額・高校補助まとめ【2026年度】
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横浜市の教育費補助は「就学援助」と「県の高校補助」が中心
2026年4月時点でも、東京都・大阪府と比べると、横浜市には独自の「塾代助成制度」はありません。横浜市の教育費補助の柱は以下の4つです。
- 就学援助制度（経済的に就学が困難な世帯の市立小・中学生向け）
- 私立学校等就学奨励制度（市内在住で、国立・県立または市内私立の小・中、あるいは市内の外国人学校へ通う場合）
- 個別支援学級就学奨励制度（横浜市立小・中学校の個別支援学級）
- 神奈川県の私立高校補助（国の就学支援金に神奈川県が上乗せ）
それぞれの制度を正確に把握し、家庭が受けられる補助を漏れなく活用することが重要です。高校の就学支援金は授業料の一部補填であり、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。地方の上乗せがあっても、授業料以外まで家計負担がなくなる制度ではありません。
横浜市の就学援助制度（小・中学生向け）
対象と内容
横浜市が実施する就学援助は、経済的な理由で市立小・中学校への就学が困難な世帯を対象にしています。2026年4月時点の支給予定額（目安）は、横浜市教育委員会「令和8年度 就学援助制度のお知らせ」に次のとおり示されています。実際の支給額と異なる場合があります。
| 援助項目 | 支給額目安（年間） |
|---|---|
| 学用品費等（小学校1年） | 16,680円 |
| 学用品費等（小学校2〜5年） | 18,950円 |
| 学用品費等（小学校6年） | 34,850円 |
| 学用品費等（中学校） | 37,120円 |
| 入学準備費（小学校入学時） | 91,600円（購入券支給分を含む） |
| 入学準備費（中学校入学時） | 101,000円 |
| 修学旅行費 | 実費相当（国外は限度額あり） |
| 学校給食費（中学校） | 認定後に援助対象 |
| 医療費（学校病） | 実費相当（治療券） |
出典：横浜市教育委員会「令和8年度 就学援助制度のお知らせ」（2026年4月時点）
入学準備費は、4月に遡って認定された小学校1年生・中学校1年生が対象です。小学校入学前または小学校6年ですでに入学準備費を受給した方には、重ねて支給されません。
学用品費等には、宿泊を伴わない校外活動費、通学用品費（入学準備費の受給者を除く）、PTA会費、生徒会費が含まれます。学年途中の転入などで受給資格が1年に満たない場合は減額されます。
令和8年度の給食費の扱い
横浜市立の小学校・義務教育学校（前期）・特別支援学校（小学部）では、令和8年度の給食費の保護者負担は0円です。国の負担軽減に市費を上乗せする仕組みで、保護者の手続きは不要です。就学援助を受けている場合も、小学校の給食費はこの仕組みの対象となり、就学援助の費目からは除外されます。
中学校の給食費は、この仕組みの対象外です。就学援助の認定後に援助対象となります。
出典：横浜市「令和8年度の小学校給食費を実質無償化します！」、横浜市「就学援助制度について」
所得基準
横浜市の就学援助のうち「その他経済的にお困りの方」は、世帯全体の所得が次の所得基準額以下であることが目安です。ここでいう所得は、年収そのものではなく、課税証明書の総所得金額等（給与所得者なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）です。
| 世帯員数 | 所得基準額（2026年4月時点） |
|---|---|
| 2人 | 256万円 |
| 3人 | 312万円 |
| 4人 | 349万円 |
| 5人 | 403万円 |
| 6人 | 444万円 |
| 7人 | 502万円 |
| 8人 | 549万円 |
| 9人 | 599万円 |
| 10人 | 629万円 |
出典：横浜市教育委員会「令和8年度 就学援助制度のお知らせ」
生活保護受給世帯、令和7年4月以降に生活保護を受けられなくなった世帯（世帯変更による廃止を除く）、児童扶養手当受給世帯は、所得審査の区分が異なります。
横浜市は所得から一定額を控除する制度を設けています。基準額を超えて見える世帯でも認定される場合があります。表の金額は目安であり、暮らし向きが苦しい場合はまず申請してください。
申請方法
- 申請窓口：在学している学校の事務室（または横浜市教育委員会学校支援・地域連携課就学係）
- 受付時期：令和8年度のお知らせでは、当初申請は4月（詳細は学校からのお知らせ）、追加申請は7月24日から翌年2月まで
- 必要書類：申請書。税情報の確認に同意できる場合は証明書が不要になることがあります
- 継続して援助を希望する場合も、毎年度の申請が必要です
市立小・中以外でも、市内在住で国立・県立または市内私立の小・中（中等教育学校前期課程を含む）、あるいは市内の外国人学校（初級部・中級部）へ通う場合は、横浜市の私立学校等就学奨励制度があります。2026年4月時点の案内では、学校から6月ごろにお知らせが配布されます。市立小・中の個別支援学級へ通う場合は、個別支援学級就学奨励制度が別途あります。詳細は横浜市「就学援助制度について」で確認してください。
神奈川県・横浜市の私立高校補助（高校生向け）
国の就学支援金との組み合わせ
私立高校への補助は、国の高等学校等就学支援金に加え、神奈川県が独自の学費補助金を上乗せしています。2026年4月時点の授業料補助は、国と県を合わせて最大480,000円です。授業料補助に所得制限はありません。
| 制度 | 補助額（年間） | 所得制限 |
|---|---|---|
| 国の就学支援金（私立高校全日制） | 上限457,200円（月38,100円） | なし（2026年4月〜）。国籍・在留資格の要件あり |
| 神奈川県学費補助金（授業料の上乗せ） | 上限22,800円（通信制は上限が異なる） | 授業料は所得制限なし。国と県の合計は最大480,000円 |
| 神奈川県学費補助金（入学金） | 生活保護・住民税非課税世帯は最大212,000円。所得区分227,100円未満は最大100,000円 | 入学金のみ所得区分あり |
出典：神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」、文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
国の就学支援金の対象は授業料のみです。施設整備費・教材費・通学費は対象外です。神奈川県の学費補助金は、授業料の上乗せに加え、所得区分に応じて入学金の補助があります。入学金補助の対象外世帯では、入学金は全額自己負担です。補助上限が学校の授業料や入学金を超える場合、超過分は支給されません。
県の補助額・所得区分は年度ごとに改定されます。最新の金額は神奈川県の公式ページでご確認ください。
公立高校（神奈川県立・横浜市立）
神奈川県立・横浜市立の公立高校では、国の就学支援金（月9,900円・年118,800円、2026年4月時点）が授業料相当額に充当されます。授業料の自己負担はなくなることが多いですが、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。所得制限は撤廃されていますが、国籍・在留資格の要件は残っています。
横浜市の教育費：実際の年間負担の目安
就学援助・高校補助を考慮した上での年間負担イメージです。
小・中学校（公立）
| 項目 | 非援助世帯 | 就学援助世帯 |
|---|---|---|
| 給食費（小学校・令和8年度） | 保護者負担0円（市の負担軽減） | 同じく保護者負担0円（就学援助の費目からは除外） |
| 給食費（中学校） | 実費負担 | 認定後に援助対象 |
| 教材・学用品 | 約15,000〜20,000円 | 一部支給 |
| 塾費用（任意） | 約30〜60万円 | 同じ（塾代の専用助成なし） |
高校（私立・県内）
| 費用項目 | 年間目安 | 補助後の自己負担 |
|---|---|---|
| 授業料 | 約50〜80万円 | 国＋県で最大年480,000円まで補填。超過分は自己負担 |
| 入学金（1年次のみ） | 約10〜20万円 | 所得区分により県補助あり。対象外なら全額自己負担 |
| 施設整備費 | 約10〜15万円 | 全額自己負担 |
| 教材・制服（初年度） | 約5〜10万円 | 全額自己負担 |
| 塾・予備校 | 約20〜50万円 | 全額自己負担 |
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よくある誤解 Q&A
Q. 横浜市にも塾代助成はありますか？
現時点では足立区（東京）のような専用の塾代助成制度は横浜市にはありません。学習費の補助は就学援助制度の範囲にとどまります。
Q. 所得が高くても受けられる補助はありますか？
国の就学支援金（高校生向け）は2026年4月から所得制限が撤廃されました。ただし、国籍・在留資格の要件は残っています。所得制限がないことを「条件なしで全員が受け取れる」という意味では捉えないでください。小・中学生向けの就学援助は所得基準があります。
Q. 私立中学の費用は補助されますか？
横浜市の就学援助は原則市立小・中学校が対象です。市内在住で市内の私立小・中などに通う場合は、横浜市の私立学校等就学奨励制度が別途あります（学用品費、修学旅行費、給食費など。授業料の全額補填ではありません）。加えて、神奈川県の私立学校学費軽減（所得・家計急変などの要件あり）が案内されています。金額・対象は学校、横浜市教育委員会、または神奈川県私学振興課で確認してください。
Q. 子どもが横浜市立高校に通っています。補助はありますか？
横浜市立高校は公立扱いとなるため、国の就学支援金（月9,900円・年118,800円）が授業料相当額に充当されます。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。
Q. 引っ越してきたばかりでも申請できますか？
就学援助は申請時点で横浜市在住であれば申請できます。転入直後でも年度途中から適用を受けることが可能です（タイミングによっては翌年度から）。学年途中の転入では、学用品費等が減額されることがあります。
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出典・参考資料
- 横浜市「就学援助制度について」
- 横浜市「令和8年度 就学援助制度のお知らせ」（PDF）
- 横浜市「令和8年度の小学校給食費を実質無償化します！」
- 神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」