横浜市の教育費補助・就学支援金まとめ【2026年度版】
横浜市の教育費補助は「就学援助」と「県の高校補助」が中心
東京都・大阪府と比べると、横浜市には独自の「塾代助成制度」はありません。横浜市の教育費補助の柱は以下の2つです。
- 就学援助制度（低〜中所得世帯の小・中学生向け）
- 神奈川県の私立高校補助（国の就学支援金に神奈川県が上乗せ）
それぞれの制度を正確に把握し、家庭が受けられる補助を漏れなく活用することが重要です。
横浜市の就学援助制度（小・中学生向け）
対象と内容
横浜市が実施する就学援助は、経済的に就学が困難な世帯の小・中学生を対象にしています。
| 援助項目 | 支給額目安（年間） |
|---|---|
| 学用品費（小学校1年） | 約11,000円 |
| 学用品費（小学校2〜6年） | 約13,000円 |
| 学用品費（中学校） | 約17,000円 |
| 新入学用品費（小学校入学時） | 約53,000円 |
| 新入学用品費（中学校入学時） | 約63,000円 |
| 修学旅行費 | 実費相当 |
| 学校給食費 | 実費相当 |
| 医療費（学校指定疾病） | 実費相当 |
出典：横浜市教育委員会「就学援助のご案内」
所得基準
横浜市の就学援助は「生活保護基準の1.2倍以下の世帯収入」を目安としています。目安年収は家族構成によって異なりますが、4人家族（共働き）であれば年収350〜400万円前後が境界線となるケースが多いです（詳細は横浜市教育委員会に要確認）。
申請方法
- 申請窓口：在学している学校の事務室（または横浜市教育委員会）
- 受付時期：通常4〜5月（年度初め）に案内。年度途中でも申請可能
- 必要書類：収入証明書・住民票など（学校から案内が届きます）
神奈川県・横浜市の私立高校補助（高校生向け）
国の就学支援金との組み合わせ
私立高校への補助は、国の就学支援金に加え、神奈川県が独自の補助を上乗せしています。
| 制度 | 補助額（年間） | 所得制限 |
|---|---|---|
| 国の就学支援金 | 上限457,200円 | なし（2026年4月〜） |
| 神奈川県私立高校補助 | 上限約100,000〜150,000円程度（所得・学校による） | あり（年収基準あり） |
神奈川県の補助額・所得基準は年度ごとに改定されます。最新の金額は神奈川県教育委員会の公式ページでご確認ください。
公立高校（神奈川県立・横浜市立）
神奈川県立・横浜市立の公立高校は国の就学支援金（年118,800円）が授業料（年118,800円）に充当されるため、実質的に授業料は無償です。入学金・施設費・教材費は別途かかります。
横浜市の教育費：実際の年間負担の目安
就学援助・高校補助を考慮した上での年間負担イメージです。
小・中学校（公立）
| 項目 | 非援助世帯 | 就学援助世帯 |
|---|---|---|
| 給食費 | 約65,000〜75,000円 | 無料（援助対象） |
| 教材・学用品 | 約15,000〜20,000円 | 一部支給 |
| 塾費用（任意） | 約30〜60万円 | 同じ（補助なし） |
高校（私立・県内）
| 費用項目 | 年間目安 | 補助後の自己負担 |
|---|---|---|
| 授業料 | 約50〜80万円 | 国＋県補助で大幅軽減 |
| 入学金（1年次のみ） | 約10〜20万円 | 全額自己負担 |
| 施設整備費 | 約10〜15万円 | 全額自己負担 |
| 教材・制服（初年度） | 約5〜10万円 | 全額自己負担 |
| 塾・予備校 | 約20〜50万円 | 全額自己負担 |
よくある誤解 Q&A
Q. 横浜市にも塾代助成はありますか？
現時点では足立区（東京）のような専用の塾代助成制度は横浜市にはありません。学習費の補助は就学援助制度の範囲にとどまります。
Q. 所得が高くても受けられる補助はありますか？
国の就学支援金（高校生向け）は2026年4月から所得制限なしで全員対象です。小・中学生向けの就学援助は所得基準があります。
Q. 私立中学の費用は補助されますか？
横浜市の就学援助は原則公立小・中学校が対象です。私立中学は神奈川県の「私立中学校等就学支援補助金」が別途あります（所得制限あり）。
Q. 子どもが横浜市立高校に通っています。補助はありますか？
横浜市立高校は公立扱いとなるため、国の就学支援金（年118,800円）が授業料に充当され、実質授業料無償となります。
Q. 引っ越してきたばかりでも申請できますか？
就学援助は申請時点で横浜市在住であれば申請できます。転入直後でも年度途中から適用を受けることが可能です（タイミングによっては翌年度から）。
あなたの家庭の実際の教育費を計算する
就学援助や高校補助を考慮しても、塾代・入学金・施設費などを加えると教育費は家庭によって大きく異なります。横浜市の補助制度を反映したシミュレーションで確認してみましょう。
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