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子ども3人、大学無償化は全員もらえる?同時進学時の減免額を試算

更新日:2026-07-24 / 大学1〜4年生・高校生 / 修学支援新制度・多子世帯

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結論:要件を満たせば、大学生になった子ども「全員」が対象になる

多子世帯向けの修学支援新制度(第IV区分)は、扶養する子どもが3人以上いる世帯であれば、大学に在学している子どもが1人でも2人でも3人でも、それぞれが個別に申請・支援を受けられます。 「1世帯につき1人まで」という制限はありません。

第IV区分そのものの対象条件・支援額の基本は多子世帯の大学無償化:2人目・3人目の減免額を計算で解説しているので、この記事では「子どもが同時に複数人大学生になった場合、世帯全体でどれくらいの支援になるのか」を具体的に試算します。


2人が同時に大学生の場合の試算

【モデルケース】

  • 子ども3人(大学生2人+高校生1人)
  • 大学生2人とも私立大学に在学
  • 世帯年収は問わない(第IV区分は扶養3人以上なら所得制限なし)
項目 1人あたり(私立大学・年間) 2人分(年間)
授業料減免(上限) 最大70万円 最大140万円
給付型奨学金(自宅通学) 最大46.2万円 最大92.4万円
入学金減免(初年度のみ) 最大26万円 最大52万円(初年度のみ)

大学生2人が在学している期間中は、**年間で最大230万円超(初年度は入学金分を含めさらに上乗せ)**の支援を同時に受けられる計算になります。世帯にとっては、支援額も自己負担額も単純に2倍規模になる点を押さえておく必要があります。


3人が同時に大学生の場合はどうなるか

きょうだいの年齢差が近い場合、まれに3人が同時期に大学生になるケースもあります。この場合も要件(扶養する子ども3人以上)を満たしていれば、3人分それぞれが対象です。

支援内容 3人分の年間合計目安(私立大学の場合)
授業料減免 最大210万円
給付型奨学金(自宅通学) 最大138.6万円

ただし、3人が同時に大学生ということは、扶養する子どもが3人ちょうどで、下に控える子どもがいない状態であることが一般的です。この場合、上の子が卒業して扶養から外れた時点で扶養人数が2人に減り、翌年度から下の子(在学中の子)が第IV区分の対象外になる可能性がある点に注意してください。


扶養人数が変わるタイミングに要注意

第IV区分の「扶養する子ども3人以上」という要件は、申請時点だけでなく毎年度確認されます。 兄姉が就職・卒業して扶養から外れると、その時点で扶養人数が減り、下の子が在学中でも翌年度から対象外になる場合があります。

ケース 扶養人数の変化 影響
長女が大学卒業・就職 3人 → 2人 翌年度から次女・長男が第IV区分の対象外になる可能性
長男が浪人・留年で在学延長 変化なし 扶養に入り続けていれば影響は少ない

「今は3人が対象だから安心」ではなく、上の子が卒業する年度に扶養人数がどう変わるかを事前に確認しておくことが、想定外の負担増を避けるポイントです。


自己負担が発生する部分(同時進学でも変わらない)

同時に複数人が大学生になっても、以下の費用は変わらず自己負担です。

費用項目 対象
授業料(減免上限を超える部分) 自己負担
施設費・実験実習費 対象外・自己負担
教材費・パソコン等 対象外・自己負担
一人暮らしの生活費(自宅外通学) 給付型奨学金の範囲内で一部カバー

2人・3人が同時に自宅外通学(一人暮らし)になると、給付型奨学金だけでは生活費をまかないきれないケースが多く、家計への影響は支援額以上に大きくなりがちです。


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よくある疑問 Q&A

Q. 2人同時に大学生の場合、片方だけ申請することはできますか?

A. できますが、要件を満たしていればそれぞれ個別に申請するのが基本です。片方だけ申請して、もう片方は申請しないという選択も可能ですが、支援を受けられる権利をあえて使わない理由がなければ、両方申請することをおすすめします。

Q. 上の子が留年した場合、下の子の申請に影響しますか?

A. 上の子が扶養に入り続けていれば、扶養人数のカウントには影響しません。ただし留年により上の子自身の支援期間・学業要件には影響する場合があります。

Q. 3人同時に大学生になる予定ですが、今から準備できることはありますか?

A. 授業料減免・給付型奨学金でカバーしきれない生活費・教材費・自宅外通学費用を事前に試算しておくことが重要です。複数人同時進学は自己負担の絶対額が大きくなるため、早めの資金計画が有効です。


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