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子ども3人の大学無償化、同時進学でも減免は個別【2026年版】

更新日:2026-09-08 / 大学1〜4年生・高校生 / 修学支援新制度・多子世帯

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子ども3人の大学無償化:同時進学でも各自が減免対象です

子ども3人の大学無償化と呼ばれる多子世帯支援は、2026年4月時点でも授業料の一部補填です。扶養する子どもが3人以上いる世帯であれば、大学に在学している子どもが1人でも2人でも3人でも、それぞれが個別に申請し、授業料を上限まで減免できます。 「1世帯につき1人まで」という制限はありません。

減免には上限があり、施設費・教材費・通学費・生活費は対象外です。費用がゼロになる制度ではありません。授業料等減免は所得制限なしに拡大されていますが、認定校・学業要件・扶養3人以上・資産要件があり、申請すれば誰でも必ず受け取れるわけではありません。給付型奨学金は家計区分により、0円になることもあります。

第IV区分そのものの対象条件・支援額の基本は多子世帯の大学無償化:2人目・3人目の減免額を計算で解説しているので、この記事では「子どもが同時に複数人大学生になった場合、世帯全体でどれくらいの支援になるのか」を具体的に試算します。


2人が同時に大学生の場合の試算

【モデルケース】

  • 子ども3人(大学生2人+高校生1人)
  • 大学生2人とも私立大学に在学
  • 授業料等減免は、多子世帯(扶養3人以上)なら所得制限なし(資産要件あり)

JASSOが示す大学の減免上限(単位未満四捨五入)は、私立大学で授業料年70万円・入学金26万円です。給付型奨学金は区分次第で、第1区分の私立・自宅通学でも月38,300円(年459,600円)が上限です。第4区分なら月9,600円、区分を超えると0円です。

項目 1人あたり(私立大学・年間) 2人分(年間)
授業料減免(上限) 最大70万円 最大140万円
給付型奨学金(第1区分・自宅通学) 最大459,600円 最大919,200円
入学金減免(入学年のみ・上限) 最大26万円 最大52万円(入学年のみ)

大学生2人が在学している期間中は、授業料減免だけでも年間で最大140万円です。給付を第1区分で足すとさらに上乗せされますが、年収が高い多子世帯は第4区分または給付0円になりやすいです。初年度は入学金減免(上限内)が加わります。世帯にとっては、支援額も自己負担額も単純に2倍規模になる点を押さえておく必要があります。


3人が同時に大学生の場合はどうなるか

きょうだいの年齢差が近い場合、まれに3人が同時期に大学生になるケースもあります。この場合も要件(扶養する子ども3人以上)を満たしていれば、3人分それぞれが対象です。

支援内容 3人分の年間合計目安(私立大学の場合)
授業料減免 最大210万円
給付型奨学金(第1区分・自宅通学) 最大1,378,800円

給付の「最大」は第1区分の場合です。第4区分の私立・自宅通学なら月9,600円×3人で年345,600円、区分を超えると0円です。

ただし、3人が同時に大学生ということは、扶養する子どもが3人ちょうどで、下に控える子どもがいない状態であることが一般的です。この場合、上の子が卒業して扶養から外れた時点で扶養人数が2人に減り、翌年度から下の子(在学中の子)が多子世帯支援の対象外になる可能性がある点に注意してください。


扶養人数が変わるタイミングに要注意

多子世帯支援の「扶養する子ども3人以上」という要件は、申請時点だけでなく毎年度確認されます。 兄姉が就職・卒業して扶養から外れると、その時点で扶養人数が減り、下の子が在学中でも翌年度から対象外になる場合があります。

2026年4月時点では、JASSOの判定で「子ども」に数える範囲も確認が必要です。令和8年度住民税を用いる判定から、年収123万円超160万円以下の学生世代のきょうだいは、別途申告すれば「子ども」にカウントできる場合があります。独立して扶養から外れた子どもは、原則としてカウントされません。

ケース 扶養人数の変化 影響
長女が大学卒業・就職 3人 → 2人 翌年度から次女・長男が多子世帯支援の対象外になる可能性
長男が浪人・留年で在学延長 変化なし 扶養に入り続けていれば影響は少ない

「今は3人が対象だから安心」ではなく、上の子が卒業する年度に扶養人数がどう変わるかを事前に確認しておくことが、想定外の負担増を避けるポイントです。


自己負担が発生する部分(同時進学でも変わらない)

同時に複数人が大学生になっても、以下の費用は変わらず自己負担です。修学支援新制度の対象は、授業料と入学金(入学年のみ)を国の上限まで減免する範囲です。施設費・教材費・通学費は対象外です。

費用項目 対象
授業料(減免上限を超える部分) 自己負担
施設費・実験実習費 対象外・自己負担
教材費・パソコン等 対象外・自己負担
通学費 対象外・自己負担
一人暮らしの生活費(自宅外通学) 給付型奨学金の範囲内で一部カバー(区分次第)

文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」では、私立大学の平均授業料は968,069円です。減免上限70万円を超える約26.8万円は、毎年の自己負担として残ります。2人・3人が同時に自宅外通学(一人暮らし)になると、給付型奨学金だけでは生活費をまかないきれないケースが多く、家計への影響は支援額以上に大きくなりがちです。


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よくある疑問 Q&A

Q. 2人同時に大学生の場合、片方だけ申請することはできますか?

A. できますが、要件を満たしていればそれぞれ個別に申請するのが基本です。片方だけ申請して、もう片方は申請しないという選択も可能ですが、支援を受けられる権利をあえて使わない理由がなければ、両方申請することをおすすめします。

Q. 上の子が留年した場合、下の子の申請に影響しますか?

A. 上の子が扶養に入り続けていれば、扶養人数のカウントには影響しません。ただし留年により上の子自身の支援期間・学業要件には影響する場合があります。

Q. 3人同時に大学生になる予定ですが、今から準備できることはありますか?

A. 授業料減免・給付型奨学金でカバーしきれない生活費・教材費・自宅外通学費用を事前に試算しておくことが重要です。複数人同時進学は自己負担の絶対額が大きくなるため、早めの資金計画が有効です。


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