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小学3年生の児童手当はいくら?中学年での活用術と注意点【2026年版】

更新日:2026-04-10 / 小学3年生 / 児童手当

小学3年生の児童手当、支給額に変化はある?

小学3年生(8〜9歳)になっても、児童手当の支給額は変わりません。

2024年10月以降の制度では、**3歳〜高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)は一律で月10,000円(第3子以降は月30,000円)**が支給されます。学年が変わっても、小学1年生から高校3年生まで同じ区分です。

所得制限も2024年10月から完全撤廃されており、年収にかかわらずすべての世帯が対象です。


小学3年生が受け取れる児童手当の金額

子どもの年齢 第1子・第2子 第3子以降
0〜2歳 月15,000円 月30,000円
3歳〜高校生年代 月10,000円 月30,000円
  • 第1子・第2子の場合:月10,000円(年間12万円)
  • 第3子以降の場合:月30,000円(年間36万円)

支給スケジュール

年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前2か月分がまとめて振り込まれます。


小学中学年になると教育費はどう変わる?

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、小学3〜4年生(中学年)は低学年と比べて学校外活動費(習い事・塾など)が増え始める時期です。

学年区分 公立小学校の学校外活動費(年間目安)
低学年(1〜2年) 約12〜15万円
中学年(3〜4年) 約15〜20万円
高学年(5〜6年) 約25〜40万円(受験準備で急増)

小学3年生は習い事が複数になり、学習系の活動も増え始める転換点です。月10,000円の児童手当が習い事費用の補填として機能するタイミングでもあります。


小学3年生からの教育費増加ポイント

①習い事の本格化

スポーツ系(サッカー・野球・体操)では試合や大会への参加が増え、遠征費・ユニフォーム代などの追加費用が発生するようになります。

②英語・学習系の習い事が増える

小学3年生から英語が学校の授業に本格的に組み込まれ始めることを機に、英会話教室や英語塾に通い始める家庭が増えます。

③中学受験を意識した動き

志望校によっては小学3年生の後半(塾では「新4年生」として扱われる秋〜冬)から受験塾のカリキュラムが始まります。中学受験を検討している家庭はこの時期から費用が跳ね上がる可能性があります。


児童手当の受け取り方を見直すタイミング

小学3年生は、受け取った児童手当の「使い道」を見直すよいタイミングです。

活用パターンA:教育費の補填に使う

月10,000円を習い事や学習費の一部として毎月使う方法です。今かかっている教育費の補助として活用できます。

活用パターンB:積み立てて大きな費用に備える

受験塾・高校入学・大学入学など、将来の大きな費用に備えて積み立てる方法です。小学3年生(8歳)から大学入学(18歳)まで10年間、月10,000円を積み立てると元本120万円になります。

活用パターンC:学資保険・NISA等の投資に回す

毎月の児童手当を学資保険や積立NISAに回す家庭も増えています。長期運用で元本以上の資産形成を目指すアプローチです。


よくある誤解 Q&A

Q. 小学3年生になっても月10,000円のままですか?増えませんか? A. 増えません。「3歳〜高校生年代」は同じ支給額です。ただし第3子以降の場合は月30,000円で、第1子・第2子より多く受け取れます。

Q. 転校した場合、手続きはどうすればいいですか? A. 市区町村内の転校であれば基本的に手続き不要です。他の市区町村に引越す場合は、転出元での届出と転入先での申請が必要です。転入翌日から15日以内に手続きしてください。

Q. 共働きで両親ともに収入がありますが、どちらが受給者になりますか? A. 原則として、子どもと同居し生計を維持する者のうち所得が高い方が受給者になります。具体的な認定は市区町村ごとに確認してください。

Q. 児童手当は課税されますか? A. 児童手当は非課税です。所得税・住民税の課税対象にはなりません。確定申告の際に申告する必要もありません。

Q. 受け取り口座を変更したい場合はどうすればいいですか? A. 市区町村の窓口またはマイナポータルで「受給者情報変更届」を提出することで変更できます。変更後は次の支給日から新しい口座に振り込まれます。


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