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小学6年生の中学入学準備費用はいくら?制服・教材・入学金の相場【2026年版】

更新日:2026-04-10 / 小学6年生 / 入学金・施設費の実態

小6の春から始まる「中学入学準備費用」

小学6年生の2月〜3月は中学進学に向けた準備が本格化する時期です。制服の採寸・注文、教材・副教材の購入、部活動の準備品など、短期間にまとまった費用が発生します。

公立中学への進学でも5〜15万円、私立中学では15〜50万円以上の費用が一時的に集中することを事前に把握しておくことが重要です。


公立中学の入学準備費用

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、公立中学の入学初年度に発生する主な費用は以下のとおりです。

費用項目 目安金額
制服(上下・体操服・指定品) 40,000〜80,000円
教科書・副教材費 5,000〜15,000円
学用品(カバン・上履き等) 10,000〜20,000円
部活動の初期費用(道具等) 0〜50,000円(部活による)
PTA会費・学年費(初期) 5,000〜10,000円
合計(目安) 約60,000〜175,000円

公立中学では入学金はかかりません。ただし制服・制定品の購入費用は指定業者での購入が必要なため価格帯が限られており、6〜8万円かかるケースが多いです。


私立中学の入学準備費用

私立中学は公立と比べて費用の幅が大きく、学校によって異なります。

費用項目 目安金額
入学金 100,000〜300,000円
施設費・設備費(初年度) 50,000〜200,000円
制服・制定品 80,000〜150,000円
教科書・副教材費 15,000〜30,000円
学用品・通学グッズ 20,000〜40,000円
部活動初期費用 0〜100,000円
合計(目安) 約265,000〜820,000円

私立中学では入学金だけで10〜30万円かかります。また複数校に合格した場合は、入学手続き(入学金の納付)を一時的に複数行うケースもあり、その分費用が増加します。

入学金の「前払い」に注意

私立中学は合格後に入学手続き締め切りが設定されており、入学金を期限内に振り込まないと入学資格を失います。第1志望の結果が出る前に入学金を払い込むケースもあり、結果として2校分の入学金を支払う(合計20〜50万円)ことも起こりえます。


費用が集中する時期のスケジュール

時期 発生する費用
1〜2月(受験シーズン) 受験料(私立:20,000〜30,000円/校)、交通費
2月中旬〜3月上旬 入学金(私立)、手続き書類費
3月 制服採寸・注文、学用品購入
4月(入学式前後) 教材費、PTA費、部活動費

2〜4月の約3か月間に費用が集中するため、この期間のキャッシュフローを年末時点から計画しておくことが重要です。


入学準備費用の準備方法

①児童手当を積み立てておく

小学6年生まで毎月10,000円の児童手当を受け取り積み立てると、6年間で72万円(元本)になります。入学準備費用の一部としてこれを充当できます。

②祖父母からのサポートを活用する

制服・ランドセル(今は中学入学時の学用品)の購入を祖父母が手伝ってくれるケースも多いです。事前に相談しておくことで費用負担を分散できます。

③ボーナス・一時払いの時期と合わせる

冬のボーナスを入学準備費用に充当する計画を立てる家庭も多いです。12月〜1月の時点で「2月〜4月に発生する費用一覧」をリスト化して準備しましょう。


よくある誤解 Q&A

Q. 公立中学でも入学金はかかりますか? A. かかりません。公立中学(市区町村立・都道府県立)には入学金制度がありません。ただし、地域によっては入学時の保護者負担金として数万円の徴収があるケースもあります。

Q. 制服は値引き交渉できますか? A. 基本的に指定業者での購入が必要で、価格は固定されているケースが多いです。ただし、同じ中学出身の上級生からのお下がりを活用する(学校が斡旋している場合もあり)方法で節約できるケースがあります。

Q. 部活動費はいつからかかりますか? A. 入学後、部活動の仮入部・正式入部のタイミングで費用が発生します。運動部は道具代が大きく(テニスのラケット・硬式野球のグローブなど5〜5万円)、文化部は比較的費用が少ない傾向です。

Q. 私立中学への入学を辞退した場合、入学金は戻ってきますか? A. 一般的に、入学金は返還されません。施設費・授業料などは入学辞退の時期によっては返還される場合がありますが、入学金は「入学資格を取得した対価」として返還不可とされる学校がほとんどです。

Q. 入学準備費用に自治体からの補助はありますか? A. 低所得世帯向けに「就学援助制度」があり、入学準備費用(入学準備金・学用品費など)の補助を受けられる場合があります。金額や条件は自治体によって異なるため、市区町村の窓口で確認してください。


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