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公立中学3年間の総費用はいくら?学費・塾代・部活費を全部計算【2026年版】

更新日:2026-04-10 / 中学(まとめ) / 公立中学の総費用

「公立中学なら費用は安い」は本当?3年間の実態

「公立中学は授業料無料だから費用はかからない」と思っている方は少なくありません。しかし実際には、給食費・部活動費・修学旅行費・塾代などを合計すると、3年間でかなりの金額になります。

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、公立中学生1人あたりの年間学習費総額の平均は約54万円。3年間では約162万円になります。ただし、これは平均値であり、塾に通う家庭や部活動で用具・遠征費がかかる家庭では250〜400万円を超えるケースも珍しくありません

この記事では、公立中学3年間の費用を項目別に分解し、実態を解説します。


文科省データで見る公立中学の年間費用

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版による公立中学の年間学習費は以下のとおりです。

費用区分 年間平均額
学校教育費(給食費・教材費・修学旅行費等) 約161,000円
学校外活動費(塾・習い事等) 約381,000円
合計 約542,000円(約54万円)

公立中学の授業料は無料ですが、給食費・教材費・学校行事費などの「学校徴収金」が年間10〜15万円程度発生します。費用の大部分を占めるのは**学校外活動費(塾・習い事)**です。


3年間の費用:年次別の内訳

入学初年度(中学1年生)

入学時は制服・体操服・学用品などの準備費用が一時的に発生します。

費目 目安
制服・体操服・指定品 40,000〜80,000円
学用品(カバン・上履き等) 10,000〜20,000円
教材費・副教材費 10,000〜20,000円
給食費(年間) 40,000〜55,000円
修学旅行積立(年間) 10,000〜30,000円
部活動費(用具・ユニフォーム等) 0〜80,000円
塾・習い事費 150,000〜350,000円
初年度合計 約260,000〜635,000円

入学金がない公立中学でも、制服・学用品の購入費が一時的に集中するため、2〜3月から4月にかけて10〜15万円の準備費用が必要になります。

中学2年生

入学時の一時費用がなくなり、年間費用はやや落ち着きます。一方で、部活動が本格化して遠征・合宿費が増えるケースがあります。

費目 目安
給食費・学校徴収金 50,000〜80,000円
部活動費(遠征・合宿含む) 30,000〜150,000円
塾・習い事費 200,000〜450,000円
2年目合計 約280,000〜680,000円

中学3年生

高校受験の年は塾費用がピークに達します。夏期講習・冬期講習の費用が加わり、塾費用だけで年間50〜80万円になる家庭も多くあります。

費目 目安
給食費・学校徴収金 50,000〜80,000円
塾費用(夏期・冬期講習込み) 300,000〜800,000円
模試・受験料 20,000〜60,000円
部活動費 0〜100,000円(部活引退まで)
3年目合計 約370,000〜1,040,000円

3年間の総費用シミュレーション

ケース 3年間合計
塾なし・部活費少のケース 約80〜120万円
文科省データ準拠の標準ケース 約162万円(54万円×3年)
塾あり・受験対策費用多めのケース 約250〜350万円
受験塾フル活用(高校受験本格対策)のケース 約350〜450万円

「授業料無料」でも塾費用次第で3年間200〜400万円超になることは、公立中学の費用を考えるうえで重要なポイントです。


私立中学との費用比較

学校区分 3年間合計(文科省平均×3)
公立中学 約162万円(54万円×3)
私立中学 約468万円(156万円×3)
差額 約306万円

平均値では約300万円の差がありますが、塾費用を多くかけた場合の公立と、学校補習が充実して塾不要の私立では差が縮まるケースもあります。単純な学費比較だけでなく、塾費用を含めたトータルで検討することが重要です。


公立中学の費用を抑えるポイント

①塾の選び方で費用は大きく変わる

塾費用は公立中学の費用の中で最も変動幅が大きい項目です。

塾の種類 月額目安
大手進学塾(週2〜3回) 20,000〜40,000円
地域密着型中規模塾 12,000〜25,000円
個別指導塾 20,000〜50,000円(コマ数次第)
オンライン塾・映像授業 5,000〜15,000円

志望校のレベルと子どもの学習スタイルに合わせて選ぶことで、年間10〜30万円の差が生まれます。

②就学援助制度を確認する

低所得世帯向けに「就学援助制度」があり、給食費・修学旅行費・学用品費などの一部補助を受けられる場合があります。自治体によって対象・金額が異なるため、市区町村の教育委員会窓口で確認してください。

③部活動費は事前に調査する

同じ部活でも学校・チームによって遠征費・合宿費・道具代の差が大きいです。入部前に顧問や先輩保護者に費用感を確認しておくことをおすすめします。

④児童手当を計画的に活用する

中学生の間も児童手当(月10,000円・第1・2子の場合)が継続して支給されます。3年間で36万円の受給総額を塾代・部活費の補填として計画的に活用しましょう。


よくある誤解 Q&A

Q. 公立中学の授業料は完全無料ですか? A. 授業料は無料ですが、給食費・教材費・学校行事費(遠足・修学旅行の積立)・PTA会費などの「学校徴収金」は発生します。これらで年間5〜15万円程度になるケースが多いです。

Q. 塾に行かなくても高校受験できますか? A. 可能ですが、通う予定の高校のレベルや子どもの自学自習力によります。公立上位校を目指す場合は塾に通う生徒が多く、塾なしで挑む場合は学校の授業・自習の徹底的な活用が求められます。

Q. 部活を掛け持ちすると費用は2倍になりますか? A. 掛け持ちが認められる場合、用具・ユニフォームなどの初期費用が複数発生します。遠征・試合の参加費も重複するため、費用は増加します。費用面も含めて子どもと事前に話し合うことをおすすめします。

Q. 公立中学から私立高校に進学する場合、費用はどう変わりますか? A. 高校段階からは就学支援金制度(高等学校等就学支援金)が適用されます。私立高校の授業料の一部を国が補填する制度で、世帯収入に応じて支援額が決まります。詳細は別記事「高校就学支援金」シリーズをご参照ください。

Q. 中学校の給食費が払えない場合はどうすればいいですか? A. 就学援助制度の「学校給食費」補助が利用できる場合があります。収入基準などは自治体によって異なりますが、申請することで給食費の全額または一部が補助される場合があります。担任または市区町村の窓口に相談してください。


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公立中学3年間の費用は塾の選び方次第で大きく変わります。中学卒業後の高校・大学の費用まで含めた長期計画を早めに立てておくことが、家計の安心につながります。


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