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公立高校3年間の総費用はいくら？授業料以外の実態【2026年版】

更新日：2026-09-16　／　高校（まとめ）　／　公立高校の総費用

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「公立高校なら費用が少ない」は本当か？

公立高校は就学支援金で授業料の一部が補填されるため、私立より費用が安いのは事実です。しかし「公立なら費用がほとんどかからない」という認識は正確ではありません。2026年4月（令和8年4月）時点でも、就学支援金の対象は授業料のみです。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版（令和8年1月16日訂正）によると、公立高校（全日制）の年間学習費総額の平均は596,954円（約59.7万円）です。3年間で約179万円になります。さらに塾・大学受験費用を加えると、3年間の総支出は250〜400万円以上になる家庭も多くあります。

令和8年4月の改正で所得制限は撤廃されました。公立全日制の月額上限は**9,900円（年118,800円）**です。所得制限がなくなったことと、入学金や塾代まで補填されることは別です。国籍・在留資格の要件もあります。文部科学省のQ＆A（2026年4月時点）では、日本国内に住所を有し、日本国籍または所定の在留資格等がある人が対象です。所得制限の撤廃は、「手続きなしで全員が受け取れる」という意味ではありません。教科書代・学用品費など授業料以外には、所得要件のある高校生等奨学給付金が別制度としてあります。

公立高校の年間費用（文科省データ）

費用区分	年間平均
学校教育費（授業料・教材費・通学関係費・修学旅行等）	351,523円
学校外活動費（塾・習い事等）	245,431円
学習費総額	596,954円（約59.7万円）

出典：文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版（令和8年1月16日訂正）。高校全日制の公立は学校給食費の調査対象外です。

就学支援金（月額9,900円・年間118,800円、2026年4月時点）は授業料の一部補填です。対象は授業料のみで、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。調査の学校教育費351,523円には授業料以外（通学関係費・教材・修学旅行等）も含まれます。学校外活動費245,431円も保護者負担です。

3年間の費用：年次別シミュレーション

高校1年生（入学初年度）

費目	目安
入学金	500〜5,650円
制服・体操服・学用品	50,000〜100,000円
教材費・副教材費	20,000〜40,000円
授業料（年間）	約118,800円
就学支援金（△）	△118,800円
その他学校納入金（修学旅行積立等）	50,000〜100,000円
塾・習い事	150,000〜350,000円
初年度合計（目安）	約280,000〜600,000円

初年度は制服等の一時費用が加わるため、他の年より10〜15万円多くなります。

高校2年生

費目	目安
学校納入金（授業料・修学旅行積立等）	170,000〜250,000円
就学支援金（△）	△118,800円
塾・予備校	200,000〜600,000円
2年目合計（目安）	約250,000〜730,000円

大学受験を意識した塾通いが始まると、2年目から費用が増加します。

高校3年生

費目	目安
学校納入金	150,000〜200,000円
就学支援金（△）	△118,800円
塾・予備校（夏期・冬期含む）	400,000〜1,000,000円
模試代	30,000〜60,000円
共通テスト受験料（3教科以上）	18,000円
大学出願料	50,000〜140,000円
滑り止め私立の入学金（返金なし）	0〜240,000円
3年目合計（目安）	約530,000〜1,540,000円

公立高校3年間の総費用まとめ

ケース	3年間の総支出
塾なし・国公立大のみ受験	約180〜250万円
標準的なケース（文科省平均ベース）	約250〜350万円
大手塾＋私立大複数受験	約400〜600万円超

「公立だから費用は抑えられる」という前提で計画を立てる場合でも、大学受験を視野に入れると300万円超の教育費を想定しておくことが現実的です。

就学支援金の3年間累計効果

項目	金額
就学支援金の月額上限（公立全日制）	9,900円
就学支援金の年間支給額（公立全日制）	118,800円
3年間の累計支給額	356,400円（約35.6万円）

就学支援金は3年間で累計35.6万円を、授業料相当額まで補填します。私立高校全日制の月額上限（令和8年4月）は38,100円（年457,200円）です。公立では授業料と上限が近いため、授業料の自己負担は残りにくい一方、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外のままです。共通テストの検定料は、大学入試センターの令和8年度・令和9年度案内とも、3教科以上18,000円、2教科以下12,000円です。

私立高校との費用比較

項目	公立高校	私立高校
年間学習費（文科省平均）	596,954円（約59.7万円）	1,179,261円（約117.9万円）
就学支援金（年間・上限）	118,800円（約11.9万円）	最大457,200円（約45.7万円）
学習費総額−就学支援金上限	約47.8万円	約72.2万円〜（授業料超過分による）
3年間の同ベース（大学受験費用除く）	約143万円	約217万円〜

学習費総額は保護者の実支出（令和5年度）です。就学支援金の上限を単純に差し引いた目安であり、授業料が上限を下回る学校では支給も授業料相当額までです。大学受験費用を含まない学習費ベースでも差は年間20万円超になります。入学一時費用（私立は10〜50万円以上）を加えると、総費用の差はさらに大きくなります。

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よくある誤解 Q&A

Q. 公立高校なら就学支援金で授業料がゼロになりますか？ A. 授業料の自己負担は残りにくいです。公立全日制の授業料と就学支援金（月9,900円・年118,800円）が近いためです。ただし就学支援金は授業料の一部補填であり、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外で、保護者負担です。所得制限は2026年4月（令和8年4月）時点で撤廃されていますが、国籍・在留資格の要件はあります。申請も必要です。

Q. 公立高校に行けば教育費の心配はなくなりますか？ A. なりません。塾・大学受験費用まで含めると、公立高校でも3年間で250〜400万円以上の支出になることがあります。特に大学受験を見据えた準備費用（塾・予備校）の影響が大きいです。

Q. 公立高校の塾費用は私立より多いですか？ A. 令和5年度の文科省調査（令和8年1月16日訂正）では、学校外活動費は公立245,431円、私立346,611円です。私立の方が高くなっています。家庭ごとの塾・予備校の使い方で差が出ます。就学支援金は塾代の対象ではありません。

大学進学後の費用も視野に入れる

公立高校3年間が終わっても、大学4年間（国立で年間約54万円、私立で約96万円）の費用が続きます。高校の費用計画は、大学・大学院まで見据えた長期計画の一部として捉えることが重要です。

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